「AIがサイバー攻撃に使われる」。これまで、どこか遠い国の話や、研究の話に聞こえていたかもしれません。

2026年10月19日、セキュリティ会社の GMOサイバーセキュリティ byイエラエ が、日本企業を狙った不正アクセスの “攻撃元”を調べたところ、AIが自動で侵入を試みるツール「ARTEX」が使われていた と公表しました。標的は日本企業およそ20社。日本経済新聞は「日本向けの攻撃で使われたことが明らかになるのは初めてとみられる」と報じています。

何がわかったのか。AIが攻めてくると、何が変わるのか。そして、中小企業は何から手をつければいいのか。順番に見ていきます。

何がわかったのか

GMOの発表（公式ブログ「相次ぐ不正アクセスの攻撃元の多くがAIであることを確認」）の要点です。

  • 日本企業を狙った侵害事案の 攻撃元のサーバー（攻撃インフラ） を、外部機関と連携して調べた
  • そこで、AIによる自律型の侵入テストシステム「ARTEX」 が使われていたことを確認
  • そのサーバーが狙っていたのは 日本企業約20社。うち9社は同じ業種のサイトだった
  • 標的のなかには、2026年9〜10月にすでに情報漏えいを公表していた企業が8社 含まれていた
  • 追加の調査で、同じように 日本企業だけを狙う、AIを使った攻撃用のサーバーを6台 発見（「日本だけ」はGMOが観測できた範囲での見方）。狙われていた業種は、EC、デジタルギフト・ポイント、小売り流通、印刷、教育、マーケティング、保険・金融、メディア、物流など
  • 情報は、さらなる被害を防ぐため 法執行機関に共有 した

なお、標的となった企業の名前は公表されていません。8社の漏えいを同じ攻撃グループによる被害とみるのは GMO の見立てで、各社の侵入とARTEXとの関係が一つひとつ明らかにされたわけではありません。また、日本の事案でどのAIモデルが使われたのかも、明らかにされていません。

ARTEXとは：もとは“守る側”の道具

ARTEXは、中国で開発され、オープンソース（誰でも入手できる形）で公開されていた「自律型ペネトレーションテスト」ツールです。

ペネトレーションテスト（侵入テスト）とは、本来、会社が自分のシステムの弱点を確かめるために、専門家が“あえて攻撃してみる”検査のこと。ARTEXは、その作業をAIにやらせる道具で、“頭脳”の部分には外部のAIモデルをつないで使います。つまり、守るための道具が、そのまま攻めるために使われたわけです。

ARTEXの名前は、先にお隣の韓国で報じられていました。米セキュリティ大手の CrowdStrike は10月7日、9月下旬〜10月上旬に韓国の金融機関を狙った攻撃で、ARTEXが使われていた と報告しています。

  • ARTEXの主な頭脳は、中国DeepSeekの 「DeepSeek v4.1-flash」
  • 補助として、Anthropicの開発支援AI「Claude Code」のセッションで、中国Z.aiの「GLM-5.3」 やxAIの「Grok 4.6」も使われていた
  • 攻撃者が使っていたサーバーの、外から見える状態のフォルダーから、ARTEXの設定ファイルやAIとのやりとりの記録が見つかった

CrowdStrikeは、攻撃者を特定のグループとは結びつけておらず、「中国語を話す、金銭目的の人物の可能性が高い」と、中程度の確からしさで評価しています。ツールが中国で作られたことと、攻撃した人の国籍は、別の話として見ておく必要があります。

悪用を受けて、ARTEXの開発者は ソースコードを非公開にし、今後の更新も終了する と表明しました。ただ、海外メディアの BleepingComputer によれば、最後に公開されていたコードをもとにした英語版・韓国語版の派生版が、今も入手できる 状態です。道具を閉じても、一度出回ったコピーは消えません。

AIが攻めてくると、何が変わるのか

GMOは、10月15日に出した前回の記事で「今回の攻撃にAIが使われたことはほぼ間違いない」と判断し、守る側の注意点をまとめています。この記事とガートナーの指摘をあわせると、次の3つの変化が見えてきます。

① 手間のかかる“回り道”を、いとわない GMOが紹介した例では、「1つの住所（IPアドレス）から大量にアクセスが来たら止める」というWAF（Webサイトの防火壁のような仕組み）の設定に対し、攻撃側は 止められる直前の回数で住所を切り替えながら攻撃を続け、合計で数百のIPアドレスを使っていた といいます。

② 速い 調査会社ガートナーは、AIエージェントで攻撃の工程を自動化すれば、これまで人手で数日〜数週間かかっていた作業が、条件によっては数時間、さらには数分で済むおそれがある と指摘しています（報道より）。

③ 「有名な弱点から先に直す」という順番が、通用しにくい GMOは「CVEに載っていないからと思って安心していると被害に遭ってしまいます」「AIによる自動化を前にすると、CVSSの優先度は関係ありません」と書いています。CVEは公表された脆弱性の登録番号、CVSSはその深刻度の点数のこと。AIが片っ端から試してくるなら、「点数が低いから後回し」は危うい、という意味です。

GMOはさらに、侵害が相次ぐ理由を「AIで誰でも攻撃しやすくなった」ことだけではなく、熟練の攻撃者が、守る側の“すき間”を分析し、そこを突くためにAIをフル活用している ためだと見ています。

背景：国内で相次ぐ情報漏えい

今回の発表の背景には、国内で相次ぐ不正アクセスがあります。

セキュリティ会社のラックの集計では、Webサイト・Webサービス・スマホアプリなどへの不正アクセスによる個人情報漏えい（またはそのおそれ）を国内の法人が公表した件数は 119件（10月6日時点）で、そのうち81件（約68%）が7月以降の公表 でした。ラックによれば、侵入の入口は IDの不正利用と、Webアプリの弱点の悪用で約7割。狙われたのはネットショップに限らず、予約・会員・業務システムや管理画面 にも及びます。

ガートナーも10月13日、日本企業に向けて緊急の提言を出しました。同社が7月に行った調査では、弱点（脆弱性）の管理を十分にできている日本の大手企業は30% にとどまるといいます。

ただし、国内で起きている漏えいが、すべてAIによる攻撃というわけではありません。ラックは「すべての事案に同じ手法が使われているわけではない」と明記し、ガートナーのアナリストも、国内の事案すべてがAIを使ったものかは「不明」と述べています。AIは“攻撃の新しい道具”として加わった、と見るのが実態に近いでしょう。

中小企業が先にやるべき3つ

AIが攻撃の手間を引き受けるなら、攻撃者は少ない人手で、より多くの会社に当たれるようになります。「うちは小さいから狙われない」という考えは、ますます通用しにくくなるでしょう。

もう一つ覚えておきたいのが、GMOの観測では 同じ業種をまとめて狙う 傾向があったことです。標的の業種には、ECや印刷、物流など、中小企業にもなじみの深い業種が並びます。同業他社の漏えいのニュースは、「次はうちかもしれない」という合図 と受け止めましょう。

やるべきことは、派手ではありません。

① 外に出しているものを、全部書き出す

ホームページ、ネットショップ、予約・会員システム、管理画面のログインページ、スマホアプリ、外部とつながるAPI。さらに、作りかけ・テスト用のサイト や 使わなくなった古いページ も含めて一覧にします。制作会社やシステム会社に外注して作ったものも忘れずに。知らない入口は、守れません。

② 「WAFがあるから」「有名な弱点じゃないから」で、更新を後回しにしない

ソフト・プラグイン・サーバーの更新は、深刻度の点数が高いものだけでなく、できるものから早めに。管理画面やメールなどのログインには 二段階認証（多要素認証） を。使っていないアカウント や、長く変えていないパスワード・APIキー も見直します。GMOは「WAFを入れているからパッチ（修正）は後回しでいい」という考えに注意を促しています。

③ 委託先に確認し、“漏れたときの段取り”を決めておく

サイトやシステムを外注しているなら、委託先に「一連の不正アクセスを受けて点検したか」「アクセスの記録（ログ）は残っているか」「何かあったときの連絡先はどこか」を確認しましょう。あわせて、万一のときに 誰がサービスを止める判断をし、お客様にどう知らせるか を先に決めておきます。そして、そもそも持っていない情報は漏れません。不要になった顧客情報を消しておくことも、確実な対策の一つです。

守る側も、AIを味方にできます。ガートナーは中長期の対策として「防御側のAI活用」を挙げており、以前ご紹介したAnthropicの「Cyber Mission」のように、守る側をAIで手伝う動きも始まっています。

まとめ

「AIがサイバー攻撃に使われるかもしれない」は、もう“かもしれない”の話ではなくなりました。日本企業を狙う攻撃のサーバーで、AIの侵入ツールが実際に見つかったからです。

ただ、守る側がやるべきことは、驚くほど基本的です。外に出しているものを把握する。更新とログインを固める。委託先と“もしも”の段取りを確認する。相手がAIでも人間でも、入口を減らし、鍵をかけ直すことが守りの基本 であることは変わりません。同業者のニュースを、自社を見直すきっかけにしてください。

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参考

本記事は複数の公開情報をもとに作成しています。攻撃の手口や被害の状況は、今後の調査で更新される可能性があります。